わたしがマレーシアに住んでいて、
最近、日本の友人からよく質問されるように
なったことがあります。

それは、マレーシアの節税効果です。

マレーシアは、一部の地域が租税回避地
として最近、注目を集めるようになっています。

日本の友人は、そんな情報をネットなどで
知り、わたしにコンタクトをとってきたようです。

そして、その日本の友人の多くは、
仮想通貨で大きな利益を得たようで、
その税金の対応でとても困っているようでした。

そこで、わたしの友人で
元国税調査官の根本さんに、
マレーシアで仮想通貨の税金を節税する方法
について聞いてきたのでレビューします。
 

【根本和彦のプロフィール】

1976年福島県生まれ、マレーシアクアラルンプール在住。2002年東北大学大学院卒、修士(工学)、元国税調査官、コンサルタント。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。税務調査では、主に悪質・困難な納税者を担当し、様々な脱税手法、脱税心理、欲に溺れた人間模様を目の当たりにする。国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて情報発信とコンサルティングを行っている。

 

わたし
根本さん、こんにちは!今日はよろしくお願いします
根本さん
こんにちは、根本です。よろしくお願いします

今から知っておかないと大変になる仮想通貨の税金とは?

それでは、『仮想通貨にかかる税金
に関して対談動画を撮影したので、
まずは、こちらをご覧ください。(11分37秒)

わたし
動画の視聴ありがとうございます。
次は、仮想通貨ってどれぐらい税金がかかっちゃうのか、根本さんに教えてもらいます。
根本さんよろしくお願いします
根本さん
承知しました!では、説明しますね

本当に恐い仮想通貨の税金の失敗事例

それでは、仮想通貨でかかる税金に関して
本当に恐い失敗事例を含めた詳しい内容を
対談動画に撮影したのでご覧ください。(7分55秒)

仮想通貨にかかる税金ってどれぐらいかかるの?

仮想通貨で利益を得た場合、
どれくらいの所得税を納める必要が
あるかご存知ですか?

国税庁が発表した資料によると、
仮想通貨で得た利益は、所得税のなかでも
「雑所得」に分類されます。

雑所得は、利益が20万円を超えた場合は
確定申告の必要があります。

雑所得は総合課税の対象で、給与所得など
ほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

また、所得税は収入に応じて課税率が
アップする累進課税なので、

利益が多くなれば、累進課税によって
所得税の税率は最大45%までアップします。

それに、住民税10%と合計して
最大55%になります。

わたし
55%も取られちゃうんですか?!
根本さん
はい。最大で55%です。仮に、2017年の給与総額が500万円、仮想通貨の利益が1,000万円だった場合にいくら所得税がかかるのかシミュレーションしてみますね!

仮想通貨の利益で生じたときの所得税の計算方法

【2017年の給与収入が500万円、仮想通貨の利益が1,000万円だった場合】

給与収入500万円の給与所得は、

500万円×0.8-54万円=346万円

346万円(給与所得)+1,000万円(仮想通貨の利益)=1,346万円

基礎控除38万円を最低限考慮すると、
下記の税金を支払う必要があります。

(1,346万円-38万円)×0.33-153万6,000円=278万400円

この金額に加え、復興特別所得税が、5万8,300円かかります。

合算すると、

278万400円+5万8,300円=283万8,700円

になります。

※他の控除がある場合は、減額あり

こちらが、所得税の速算表です。

※詳細なシミュレーションは、
担当の税理士さんなど税金に詳しい方に
直接やってもらうことをお勧めします。

わたし
えーー、こんなに税金でもっていかれるんですか?
根本さん
はい。この計算式の通りです。もちろん、累進課税なんで所得が多くなれば税金はもっとかかりますよ

仮想通貨の利益にかかるのは所得税だけではない

これだけでもショックな額かもしれませんが、
仮想通貨の利益で生じるのは所得税だけでは
ありません。

この所得税に加えて住民税も10%加算されます。

(1,346万円-33万円)×0.1=131万円3,000円(住民税の概算)

なので、合算すると、

2017年の給与総額が500万円、仮想通貨の利益が1,000万円だった場合にかかる税金の概算は、

283万8,700円(所得税)+131万円3,000円(住民税)=415万1,700円

になります。

実は、これだけにとどまらず、
社会保険料も所得が増えることで
増額されますし、扶養から外れることで
増税につながる場合もあります。

特に、2018年分からは、所得の合計が1,000万円を
超えると配偶者控除(38万円)がなくなります。

仮想通貨で利益を得ることは、
とてもうれしいことですが、

納税額はしっかり理解した上で
その後の、運用をしないと大変なことに
なりますよ。

仮想通貨の税金を節税する3つ方法

 

わたし
根本さん、ありがとうございます。次はどんな話を聞かけてもらえますか?
根本さん
次は、本質に迫りますよ。実際に仮想通貨でかかった税金を節税する方法を説明します
わたし
お!ついに、第1話で話された「マレーシア」というキーワードの意味を説明していただけるんですね
根本さん
はい。次の動画では、なぜ、マレーシアと節税がつながるのか詳しく説明しますね

それでは、
仮想通貨の税金を節税する3つの方法
に関する対談動画をご覧ください。(21分18秒)

わたしがお勧めする仮想通貨にかかる税金の
節税方法は3つあります。

それぞれ、説明しますね。

➀エンジェル投資税制

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への
投資を促進するためにベンチャー企業へ
投資を行った個人投資家に対して税制上の
優遇措置を行う制度です。

ベンチャー企業に対して、個人投資家が
投資を行った場合、投資時点と、売却時点の
いずれの時点でも税制上の優遇措置を
受けることができます。

また、民法組合・投資事業有限責任組合経由
の投資についても、直接投資と同様に
本税制の対象となります。

上限は総所得金額の40%、もしくは1,000万円
のいずれか低い方ですが、

投資をすると上限額まで所得控除として
税金の計算から引かれることになります。

しかし、ベンチャー企業への投資なので
しっかりとした情報を得ることができれば
効果はあるが、当然、リスクはあります

 

➁先進国の中古の不動産の購入

アメリカやヨーロッパの不動産は、
日本の不動産に比べてリスクは少ないです。

東南アジアの不動産は、いっぱい建設
されていますが実際は空室だらけの
ところが多いです。

日本も東京オリンピックに向けて
少しは盛り上がっていますが、

オリンピックが終わった後のことを
考えるとリスクは大きいです。

それに比べてアメリカやヨーロッパの不動産
は、需要がしっかりあるので流動性が高いです。

日本では不動産を買うと値段が下がるのが、
当たり前ですが、アメリカやヨーロッパでは
上がるのが当たり前です。

また、日本と違い、築20年以上の不動産
がちゃんといい値段で売れます。
不動産の取引市場がいいし、実需があります。

また、加速度償却という制度を使えて、
中古の一定年数以上の不動産を買うと
4年間ですべて償却できます。

例えば、4,000万円の不動産を買うと、
4年間で償却できるので、年間1,000万円の
償却が可能です。

特に、仮想通貨で大きなキャッシュを得た方は
年間でまとまった金額の償却ができるので
かなりメリットはあります。

ただ、この方法をやるには多額のキャッシュ
が必要です。

アメリカの不動産を購入するために、
日本の銀行はなかなか借り入れを
させてくれませんし、

アメリカの銀行から借り入れることは
最初の不動産では難しいです。

それに加え、どうしても為替のリスクはあります

➂日本の非居住者になる

なんと、この方法を実践すると、
仮想通貨の税金にかかる55%の税率を0%に
することができます!!

それが、日本の非居住者になることです。

日本の税制では、日本の居住者は、
日本の所得だけでなく全世界の所得を
日本で申告する必要があります。

例えば、アメリカに不動産を持っていても
アメリカで申告した上で日本でも申告する
必要があります。

海外で納めた税金は、日本で申告するとき
に控除されますが、日本の居住者は全世界
で得た収入を日本でも申告する必要が
あります。

もし、日本の非居住者になれば、日本に
ある不動産の収入など一部を除いて、
居住した国でのみ申告すればよくなります。

そこで、居住する国としてお勧めする国が、
マレーシアです。

マレーシアは、キャピタルゲインにかかる
税金や、相続税、贈与税が0%の国です。

なので、ちゃんと条件を満たして
マレーシアの居住者になれば、仮想通貨にかかる
55%の税金を0%にすることができます

仮想通貨をやっている方は、
キャピタルゲインが0%というのは
継続的に大きなメリットになりますよね。

日本で仮想通貨にかかる税金が発生するのは
仮想通貨を法定通貨に変えるか他の仮想通貨
に変えたときです。

なので、仮想通貨で利益を出した人は、
マレーシアの居住者になってから決済をすれば
55%の税金を0%にすることができます

非居住者になるための条件は、どっちの国が
拠点になっているかという曖昧な判断です。

そこで、
マレーシアに生活の拠点があることを
示すために最低限必要なのがビザです。

マレーシアで節税目的にビザを取る2つの方法

マレーシアで節税目的にビザを取る方法は
2つあります。

ラブアン法人の設立

ラブアン法人とは、東マレーシアの沖合に
位置する金融特区ラブアン島において
設立することができる法人です。

ラブアン島の税金は、法人税率3%、
または定額55万円です。
(2018年6月1日現在の為替で)

日本と比べ、とても安いですね。

また居住取締役が不要とされているなど、
法人設立のハードルが非常に低く設定
されています。

「マレーシア 移住 節税」などで
検索すると、ラブアン法人の記事で
溢れかえっています。

しかし、実際はすべての人に当てはまる
わけではありません。

わたしの友人にも、その言葉を信じて
ラブアン法人を設立したものの

会社を維持するランニングコストが高くて
後悔している人がいます。

年間のランニングコストが50万円から
100万円かかってしまいます。

もちろん、ラブアン法人を設立した方が
有利な方もいますので一概には言えませんが

ネットで書いているような、マレーシアで
節税するなら全員ラブアン法人だ!!
みたいな言葉は鵜呑みにはしない方が
いいですよ。
 

ラブアン法人に関する関連記事はこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓

MM2Hビザを取得する

MM2Hビザとは、マレーシア政府によって
推進されている10年間の長期滞在が
許可されるビザです。

この記事に書いてあるように、
一定の条件を満たせば10年間のビザを
取得できるのは大きなメリットですね。

わたし
根本さん、今回は貴重なお話をありがとうございます
根本さん
いえ、とんでもないです!
わたし
最後に、根本さんからここまで記事を読んでくれた方にメッセージをお願いします
根本さん
はい。
仮想通貨で利益を得た方がネットにある情報だけで節税を考えているととても危険ですよ。税金に詳しい方にしっかり相談して、正しい情報を選択するようにしてくださいね

マレーシアで仮想通貨の税金を節税する方法のまとめ

仮想通貨にかかる税金は最大で55%です。
なにも対策をしなければ大変なことに
なりますね。

元国税の根本さんが一番おススメする
節税の方法は、マレーシアの居住者になる
方法です。

もちろん、この方法だけでなく、
いろんな方法があると思います。

せっかく仮想通貨で利益を出したのに
不幸にならないためにも、

信用できる情報をしっかり集めて
早期に行動に移してくださいね。

※最近、仮想通貨がらみで税金に関しての
問い合わせが増えています。

今回、対談した根本さんがこちらで詳しく
解説しているので興味があったら
クリックしてご覧ください。
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税金に関して興味がある

関連記事:日本人がマレーシアに移住したがる理由

 

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