マレーシアのラブアン法人って本当に節税に最適？！現地のラブアン法人設立の第一人者に聞いたラブアン法人のメリットとデメリットとは！！
【最新情報】
２万リンギの課税上限を撤廃？！
上のリンク先のニュース内で、一か所ラブアン金融庁の記事がありまして、そこに、
１、ラブアン国際ビジネス金融センター（ラブアンＩＢＦＣ）の競争力を強化するため、１９年１月１日からリンギ建ての取引制限とラブアンとマレーシア居住者間の取引制限を廃止。１９９０年ラブアン事業活動税法に基づく２万リンギの課税上限を撤廃とあります。
３％納税で統一しての手間暇と、会計監査費用の追加が発生する程度だと割り切れば、あまり大勢に影響は無いかもですが...
ただ、既存でラブアン法人を設立あれている方で、３％納税が数百万円単位に上がる方々もいるため、その方々はかなりの痛手でしょう。私は現地側から多角的に情報拾います。
と、鈴木さんから情報提供がありました。
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マレーシアで節税を考えている人からの
質問が圧倒的に多いのがラブアン法人です。
試しに、「マレーシア 節税」でネットを
検索してみてください。
ラブアン法人の記事がわんさかでてきます。
でも、
マレーシアのラブアン法人って
本当に節税に最適なのでしょうか？
2011年からマレーシアで
ラブアン法人の設立に携わっている
ラブアン法人設立の第一人者の
鈴木さんに質問してきたのでレビューします。
おそらくネットに記事を書いている方の中で
鈴木さんよりも先にラブアン法人の設立を
手がけた方は、そうはいないと思います。
ラブアン法人設立を考えている方には、
現地の有用な最新の情報ですので、
必ずお役に立つと思いますよ。
その前に、ラブアン法人について
説明しますね。
ラブアン法人とは
マレーシアには通常の現地法人制度である
SDN BHDのほかに、ラブアン法人という
制度が存在します。
ラブアン法人とは、東マレーシアの
沖合に位置する金融特区ラブアン島において
設立することができる法人です。
よく記事に書いてある、マレーシアの
タックスヘイブンと書かれている場所です。
ラブアン島は税金が非常に安く
（法人税率３％、または定額20,000リンギット。）、
また、居住取締役が不要とされているなど、
法人設立のハードルが非常に低く
設定されています。
ラブアン法人のメリットとデメリット
ラブアン法人の５つのメリット
まずは、ラブアン法人のメリットについて
説明しますね。
１． 100%外資のみ、最小単位の法人形態で設立が可能
ラブアン法人はローカルの資本要件がなく、
100%外国資本による設立が認められています。
また、ラブアン法人は1人株主・1人取締役の
最小単位での法人形態で設立が可能で、
株主と取締役は兼任も可能です。
要するに、他国でよくある法人設立のために
信用できるローカルの方を探してきて
資本を何%か入れてもらわないといけない
などの決まりがないということです。
マレーシア法人と違い、居住取締役が
必要ありません。
つまり、将来、マレーシアを離れる場合でも、
ラブアン法人を解散する必要がありません。
マレーシア法人の場合、居住取締役が
最低２名必要となるため、
マレーシアを離れる場合は解散、
もしくは後任者を選任する必要があります。
２．定額税制で最大税額20,000リンギット
日本の累進課税と違い、ラブアン法人は、
年度ごとに３%又は20,000リンギットの
２種類の納税方法を選択することが可能です。
※2018年6月現在１リンギット＝約28なので
20,000リンギット=約56万円です。
要するに、いくら稼いでも、法人税は約56万円
だけ払えばいいってことです。
これって、すごい魅力でしょ。
また、20,000リンギットの納税方法を選択すれば、
会計監査を行う必要がありません。
最大税額を払った企業にわざわざ税務調査をする
必要がないからです。
会計帳簿を作成し、信託会社で保管する
義務はありますけどね。
最大税額を払うと会計監査義務が免除される
のも、余計なお金がかからずにいいですよね。
３．マレーシアの居住者になれば所得税は4,000リンギット
マレーシアの居住者になれば、取締役の所得税は
50%免税扱いとされ、所得税の納付額が
4,000リンギットになります。
※2018年6月現在１リンギット＝約28なので
4,000リンギット=約11万２千円です。
※居住者になるためには、マレーシアに
最低182日滞在するのが最低条件です。
また、状況によっては、それだけでは
マレーシアの居住者にはなれない場合も
あります。
生活の主が、日本なのか、マレーシア
なのかで判断されています。
４．ラブアン就労ビザは、ラブアン島内だけでなく西マレーシアにも居住が可能
ラブアン法人の就労ビザはオフショアビザで
ありながら、
「世界で唯一経済特区外の居住が認められている就労ビザ」
という極めてユニークな特徴があります。
※オフシェアとは、非居住者に対して、
税金の種類が極少なかったり、
税金を優遇している国やエリアのことです。
別名ではタックス・ヘイブン（租税回避地）
と言われていますね。
要するに、タックスヘイブンのラブアン島
だけでなく、日本人の多いクアラルンプール
でもラブアン法人のメリットを使うことが
できるってことです。
ラブアン法人の就労ビザを取得すると、
ラブアン島内だけでなく、西マレーシアの
クアラルンプールやジョホールバルなどにも
居住することができます。
クアラルンプールは、東南アジアのハブです。
タイやシンガポールにもビジネスチャンスを
広げる地理的有利性も得ることができますね。
また、ラブアン法人には外国人の就労ビザを
発給する要件として他国と違いローカルを
雇用する必要がありません。
海外移住希望者にとっては非常に
取得しやすい就労ビザですね。
ラブアン法人の就労ビザは発給後に、
TIN（納税者番号）が紐づけられます。
TINを取得することは、当該居住国に
就労目的で移住することの重要な
客観的根拠となります。
５．ラブアン法人の就労ビザの申請するときに必要な資本金はマレーシア法人の半額以下
ラブアン法人の就労ビザ申請をする場合
には、最低資本金25万リンギが必要です。
※2018年6月現在１リンギット＝約28なので
25万リンギット=約700万円です。
ただし、資本金の払い込みは、就労ビザが
認可された後です。
設立時に準備する必要はありません。
また、就労ビザを申請しない場合は、
１USDの資本金で設立可能です。
ちなみに、
マレーシア法人で就労ビザを取得する場合は
外資100％の場合、ラブアン法人の２倍の
最低50万リンギットが資本金として必要です。
就労ビザを取得するのも、ラブアン法人は
マレーシア法人よりも低コストでできます。
ラブアン法人で就労ビザを取得する場合は、
オフィスの設置が義務付けられています。
就労ビザを申請しない場合は、オフィスを
設置する必要はありません。
ラブアン法人の５つのデメリット
１．会社秘書役（セクレタリー）の設置が義務付けられている
マレーシア法人だけでなくラブアン法人でも
カンパニーセクレタリー（会社秘書役）の
設置が義務付けられています。
カンパニーセクレタリーは日本では、
馴染みのない制度ですね。
司法書士のイメージに近く、主に書類関係の
仕事をサポートしてくれます。
ペーパーカンパニーとして運営するだけでも、
年間の秘書役代金が2,000USD～2,500USD？
程度必要です。
※年間登録住所料金及び法人ライセンス料金を含む
要するに、日本と違い、単に法人だけ作って
放置するにも固定費が必要になります。
目的もなく、メリットだけを見て、
節税目的でラブアン法人を作ると
痛い目にあいますよ。
２．マレーシアでの事業活動はできない
ラブアンのようなオフショア法人は、
原則として、自国領土内で事業活動を
行わないことを条件として、法人税が
とても安く設定されています。
もし、ラブアン法人にマレーシア領土内での
国内取引を無制限に認めてしまうと、
誰も税率の高いオンショア法人を設立しなくなり、
マレーシア全体がタックスヘイブンに
なってしまうからです。
このような理由により、ラブアン法人は、
A国とB国を仲介するような国際取引にのみ
活用することが認められているのです。
３．マレーシアリンギット建ての決済はできない
ラブアン法人ではマレーシアリンギット建て
の取引が原則として禁止されているため、
USD建てやJPY建てで取引をすることになります。
リンギット建ての取引は、ローカルスタッフ
への給与支払い、事業所の家賃支払い、
出張時の航空券・ホテル代など一部の費用に
かぎり利用が認められています。
４．マレーシアの居住者になれなければ所得税率が一律28%
メリットのところで話したように、
マレーシアの居住者になれば、
所得税の納付額は4,000リンギットです。
でも、年間182日以上マレーシアに滞在
できなかったなどの理由で、マレーシアの
居住者として認められなかった場合は、
一律28%が課税されてしまいます。
なので、日本居住者が利用したとしても
節税メリットを得ることはできません。
５．MM2Hの方が有利
MM2Hでマレーシアに移住する場合と、
資産管理会社をラブアン法人で設立し
就労ビザを取得して移住する場合を比べると
ラブアン法人を利用する場合の方が、
毎年の維持費がかかります。
単に資産管理としてラブアン法人を
設立するならMM2Hを取得する方が有利です。
MM2Hに関しては下の記事をご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
⇒ラブアン法人の問い合わせはこちら
鈴木さんからの一言
最近になってビザ取得の安易さ等、
本来の設立目的とは異なる注目を
浴びている感じのラブアン法人ですが、
まずはその設立目的を
しっかりお持ちになることが必須です。
（実際には、現在ラブアン法人によるビザ取得はそう安易ではありません）
ラブアン法人によって何をされたいか？
ラブアン法人設立によって
どういった活用メリットを見出されているのか？
まずはそこをしっかりお聞かせ下さい。
場合によりましては、設立そのものに
ダメ出し(笑)させて頂くこともあります。
しかしながら活用方法によりましては、
まだまだ有意義なラブアン法人です。
まずはご要望をしっかり共有させて頂き、
以降に備えて参りましょう！
⇒ラブアン法人の問い合わせはこちら
※お問い合わせをいただいた方には、
担当の鈴木がskypeなどを使って
ひとつずつ丁寧に
対応させていただいています。
お問い合わせをいただいた案件
・ラブアン法人設立のご相談
・ラブアン法人の解散または撤退のご相談
ご迷惑をおかけしますが、
返信がまだの方もしばしお待ちください。
※最近、仮想通貨がらみで税金に関しての
問い合わせが増えています。
わたしのマレーシアの同居人で、
元国税庁に勤めていた根本さんが
こちらで詳しく解説しているので
興味があったらクリックしてご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
税金に関して興味がある
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